池森　事業規模の決め方には大きく二通りあると思うんです。一つは、まず事業計画を立てて、それに基づいて予算を決める方法。二つ目は、会員がどれだけ負担できるかを先に明確にして、それに見合った計画を決める方法。我々の場合、結局、やることが未知数ですので、後者を選ぼうとしました。そして、会員にご負担いただく金額として、年間10〜20万円の範囲を考えたんです。

平木　それを決めるのにも、会員の方からの意見を汲みましたね。そもそも、最初に我々が提案したのは、年間10万円の一括払いだったんです。そのことで会員の方から「一度に支払うのは、開業して間もない先生には負担が重い」という意見が出ました。「できれば月払いの分割にしてもらえないか」と。そこで、月1万円ずつに提案のしかたを変えたわけです。

池森　もともとこの会の年会費が7万円で、それに加えて新たに12万円の要求をすることになりましたので、反対も当然起こるはずですが、そこをご納得いただくために、先ほど申しましたNTTのタウンページの会員の皆さんが掲載されている広告の経費とその効果について引き合いに出してご説明しました。地域差があるのはわかるのですが、電話帳が置かれている立場も考え合わせて、今後の方向性として既存の広告方法をシフトするという考え方もありますよ、と。ただ、「月1万出してください」と言うのではなくて、あまり管理・意識されずに出費し続けている宣伝広告費を違う形にしてはいかがですか、というアプローチですね。これは現場で会員にご説明させていただいた際に、会員の皆さんに広告費のあり方に関して「ちょっと振り返って考えてみる」きっかけになればと思ったわけです。こういう取り組みによって、なんとかご理解いただけたかな、という感じです。
　とは言いましても、このように「広報」に関する展望の第1段が「意見広告」という「広告」が絡んできましたので、会員の皆さんにとっては「広報」と「広告」の位置関係がやはりわかりにくかったのかなぁ、と思っています。初年度から本格的なマスメディアに対する広報活動に全面的に取り組むには我々の準備も必要でしたので、初年度は助走としての位置づけとなりました。